長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
説明書の193ページ、障害者自立支援給付費支給事業費は先ほど内容の説明がありましたので、２度お聞きはしませんが、今年度から見ると随分増額されていますよね。これの理由が分かりましたらお聞かせいただきたいのと、それと対象者の評判も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。
説明書の193ページ、障害者自立支援給付費支給事業費は先ほど内容の説明がありましたので、２度お聞きはしませんが、今年度から見ると随分増額されていますよね。これの理由が分かりましたらお聞かせいただきたいのと、それと対象者の評判も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。
市といたしましては、ニーズと現状とのミスマッチを課題と捉え、長岡市障害者自立支援協議会において事業者との議論を進めるとともに、事業所開設の相談が寄せられた際には、現状を説明した上でニーズに合致した事業所の設置について協力をお願いしているところです。 続きまして、放課後等デイサービスの現状と課題についてお答えいたします。
今後も、教育委員会所管の医療的ケア児支援関係機関の連絡会議や福祉保健部所管の障害者自立支援協議会、またこの４月に県が設置した医療的ケア児支援センターなどとも連携を密にしながら、さらなる官民協働の体制で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては、教育部長、子ども未来部長、福祉保健部長からお答えいたします。
それでは、189ページの障害者自立支援給付費支給事業費、先ほどとも生きプロジェクト事業費の議論がありましたが、この事業費は54億円で障害者福祉費の８割方です。この予算は、補装具の購入費とか目新しいものもありますが、来年度のほかの特色とか、新しい狙いなどがありましたら御説明をお願いします。
上から４つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付を行うほか、医療費等の審査委託料であります。
３目障害福祉費につきましては、重度心身障害者医療費助成事業で受給資格者の減少に伴います実績見込みにより408万円を減額し、次の障害者自立支援給付費268万8,000円は、就労継続支援及びグループホームの利用減少に伴う減額でございます。 31ページでございます。
次の障害福祉費の説明欄、障害者自立支援給付事業のうち、障害者自立支援給付支払等システム改修委託料は、令和２年度からの２か年でシステム改修を予定していましたが、令和３年度分の改修は不要となったため減額、障害福祉サービス事業費等は、就労継続支援Ｂ型、生活介護事業所、放課後等デイサービスの新規事業所開設に伴う延べ利用者数の増加をはじめ、各種給付の利用増加や補装具のうち高額なものの申請などに伴い不足が生じる
３款民生費は、障害者自立支援給付事業、私立保育園運営委託事業などに138億3,862万1,000円。 ４款衛生費は、広域ごみ処理施設運営事業、予防接種事業などに30億2,696万6,000円。 ５款労働費は、若者就労支援事業、雇用対策推進事業などに5,896万8,000円。
１つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう、医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものであります。
続きまして、93ページ、障害者自立支援給付費支給事業費について、全体的に給付費としては上回っているんですけども、延べ人数としては減っているように見られます。その背景についてお聞かせください。 ◎山田 福祉課長 委員のおっしゃるとおり、延べ人数としては減っている、あるいは横ばいということでございますが、背景としてそれぞれ受けられるサービスが非常に受けやすくなったということが言えると思います。
◎山田 福祉課長 障害福祉に関する地域の課題を協議する場といたしまして、事業者や医療関係者、総合支援学校、あるいは当事者家族会から成る障害者自立支援協議会がございます。本年度から、その協議会内に福祉サービスの受皿不足を専門に検討する部会を新たに立ち上げました。今後、この部会内で解決策を検討してまいりたいと考えております。
2006年施行の障害者自立支援法において、それまで月単位で支払われていた運営費がその日通ってきた障害者の数に応じて支払われることになりました。障害者が休んだ日には、その人の分の運営費が入らない仕組みです。自粛や感染予防のための利用控えや、事業所が利用を制限すると収入が大幅に減ってしまうと言われています。一部補填もあったようですが、根本的な解決にはつながっていないようです。
３款民生費の障害者自立支援給付事業において、国庫補助内示に伴い実施する障害者自立支援給付審査支払等システムの改修経費として390万6,000円を追加したいというものであります。これに対する歳入としまして、国庫支出金195万3,000円、繰入金195万3,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
障害福祉費の障害者自立支援給付事業は障がい福祉サービス等の報酬改定に伴うシステム改修に係る委託料の増額補正であります。このたびのシステム改修委託料につきましては、すでに12月定例会におきまして補正予算の議決をいただいておりますが、国庫補助の内示に伴いこのたび増額の補正をお願いするものであります。 次に歳入でございます。戻りまして８、９ページをお願いいたします。
上から６つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が能力や適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付の各種給付及び医療費等の審査委託料であります。
続きまして、福祉と介護の面でございますけれども、高齢者や障害をお持ちの方の安心した生活を確保するため、在宅での高齢者生活を支援する在宅福祉事業や高齢者見守り事業、障害者自立支援サービス給付費、地域生活支援等の事業を継続してまいります。
次の障害者自立支援給付事業は、グループホームや放課後等デイサービスの新規事業所開設等に伴うサービス利用の増加をはじめ、各種給付の利用増加に伴い不足が生じる見込みのため増額をしたいとするものであります。 次の障害者地域生活支援事業は、新型コロナウイルス感染症予防などを理由に移動支援や訪問入浴の利用実績が増加し、不足が生じる見込みのため増額をしたいとするものであります。
３款民生費は、障害者自立支援給付事業、私立保育園運営委託事業などに136億2,479万9,000円を計上いたしました。 ４款衛生費は、広域ごみ処理施設運営事業、子ども医療費助成事業などに29億5,457万7,000円を計上いたしました。 ５款労働費は、企業間連携促進（ＳＳＩＢＡ）事業、雇用対策推進事業などに6,662万8,000円を計上いたしました。
民生費は、障害者自立支援給付事業の増などもありますが、新潟県介護基盤整備事業費補助事業の規模が縮小することなどから減額であります。衛生費は、油井廃坑事業が終了したことなどから減額であります。農林水産業費は、県営湛水防除（落堀川地区）参画事業の負担金の減などにより減額であります。